不要な家電製品は家電リサイクル法に従って処分
自宅で使用していた家電製品が故障をしてしまったり、買い替えをして古いものを使用しなくなってしまったとうな場合には、それらは最寄りの自治体による方法に従って処分をしていかなくてはいけません。
家電製品として販売されているものの大半は「家電リサイクル法」という法律に従い、環境に悪影響を与える恐れのある機器を取り外し、適切な処理方法によって分解をしなくてはならないこととなっています。
対象となるのはテレビ、エアコン、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、冷凍庫といったもので、他にもパソコンのディスプレイなども含まれる場合があります。
処分をする場合にはまず自治体より配布をされているゴミの処理方法マニュアルに沿って専門の業者に依頼をして引き取ってもらうようにします。
処分はほとんどの場合が有料となっているので、事前に支払いをすませておくようにします。
無料で引き取る業者には注意
しかしそうした自治体の案内とは別に、民間業者で独自に不要な家電製品の引取をしていることもよくあります。
いわゆる「空き地回収」と言われるもので、郊外などの空き地に看板だけが立っていて「不要な家電製品を引き取ります」というふうに書かれていたりします。
引取費用は基本的に無料となっており、直接持ち込みなどをすればその場ですぐに終わってしまいます。
または同じようなことをするためにトラックなどで住宅街を周りながら「廃品回収」と言ってその場で受け取るようにしている業者もあります。
自治体のマニュアルによる方法に比べてかなり楽なのでついそうしたところを利用したくなるところですが、実はあれらの業者は無許可で行っているところが大半で、法律の隙間を縫うようにして営業をしています。
それらの無料買取業者は「一般廃棄物処理業」の許可がないまま不要な家電を集め、それを海外に輸出して販売をしたり、もっと悪い場合には再販できなかった部品を違法に山中に捨てていたりします。
昨日まで営業していた空き地回収の業者が突然いなくなるということもよくあるので、利用をするときには気をつけた方がよいでしょう。
家電量販店や引越し業者が引き取ってくれることも
空き地回収ほど費用は安くありませんが、家電量販店や引越し業者が古い製品の引取をしてくれることはよくあります。
そうした業者を通す場合には基本的にはきちんとした処理業の許可を持っている業者の手に渡るようになっているので、格安で簡単に処理をすることができます。
もっとよいのが買い替えのときに下取りサービスをしてくれるところで購入をするという方法で、配達時に新しい品物を受け取るのと同時に古い製品を引き渡すということができて便利です。
またはまだその製品が故障をしておらず、型式は古いもののまだ使用が可能ということならリサイクルショップに持ち込めばいくらかで買い取ってもらうこともできます。
家電製品類は電気系統など複雑な機器が多いため、知識のない人が自分で分解をしたりしないようにしましょう。